4月以降の健康保険料率が変わります

全国健康保険協会（協会けんぽ）保険料は労使で折半しています。
保険料率は、協会けんぽ本部の決めた全国平均の保険料率（１０・００％）を基準に、県の１人当たりの医療費が全国平均を上回っている場合は、保険料の負担増となります。

中国地方の４県の料率は、島根県が全国最大の０・３２ポイントの上げ幅で１０・３５％となるほか、山口１０・１５％（０・０７ポイント減）▽岡山１０・２５％（０・０７ポイント増）▽鳥取９・９４％（０・０３ポイント減）―。４７都道府県の最高は佐賀の１１・０％、最低は新潟の９・５１％となるとのこと。

　加入者のうち４０～６４歳の人が協会けんぽを通して納める２２年度の介護保険料率（全国一律）は１・６４％となり、０・１６ポイント引き下げとなる。月収３０万円の場合は、個人負担は月２４６０円で、２４０円の負担減となるとのことです。