海外ビジネス保険の契約における問題点　～現地法の付保規制について～

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日本企業や、そこで勤める社員が海外で活動をする場合、法人として損害保険を日本と現地国のどちらで加入するべきなのでしょうか。いわゆる保険の付保規制（自国保険主義）があるものの、建前と現実がありよくご相談をいただく問題です。

労災保険や自動車保険等、人や物にかける保険は確かに現地調達が前提ですが、特に賠償責任保険等は状況に応じて、日本で保険付保しておくことも一つの方法かと思います。
 
【現地国調達のメリット・デメリット】
・保険料が安い
・保険の調達や事故が発生した際の保険金請求が困難
 
【日本で調達しておくメリット・デメリット】
・現地調達に比べると保険料が高め
・保険の調達や事故発生時に意思疎通が容易
 
特に以下の場合は、日本で賠償責任保険を調達しておいて全く問題ありません。
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①　日本法人から商品や製品を輸出する。
②　日本法人の海外出張業務である。（国内業務の延長線上という位置づけ）
②　短期の保険契約である。
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中小企業様はもちろん、上場企業様からも多くご用命をいただいております。
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