「自転車の青切符」企業の賠償・安全管理リスクとは？2026年4月施行、経営者が今すぐすべき対策

2026年4月、日本の道路交通法が大きく変わります。
これまで注意で済んでいた自転車の違反に対し、16歳以上を対象とした「青切符（反則金制度）」がいよいよ導入されます。
 
「自転車のルールなんて個人が気をつければいい話」
 
そうお考えの経営者様。実はこの改正、知らないままでいると、あとで会社が大きな負担を背負ってしまう可能性があるんです。
 

1. 従業員が支払う「反則金」は氷山の一角

2026年4月以降、仕事中や通勤中に以下の違反をすると、警察から即座に「青切符」が切られます。
 
主な違反項目と反則金（予定）
ながらスマホ（保持）　12,000円
逆走・歩道暴走　　6,000円
信号無視・一時停止無視　　6,000円
無灯火・ブレーキ不良　　5,000円
 
反則金自体は本人が払うものですが、経営者が知っておくべきは、警察の記録に「この会社の従業員は危険な運転をしている」というデータが残るという事実です。
これは事故が起きた際、会社側の過失を裏付ける強力な証拠となってしまいます。


 

2. 会社が負う「3つの法的・経済的リスク」

「通勤中だから」「本人の不注意だから」という言い訳は、もはや通用しません。
 

• 使用者責任（民法715条）

業務中の事故はもちろん、自転車通勤を容認している場合、会社も連帯して数千万円〜1億円超の賠償責任を負う判例が確定しています。
 

• 安全配慮義務違反

青切符制度で「違反が可視化」されるため、違反を繰り返す従業員を放置して事故が起きた場合、会社の指導不足が厳しく追及されます。
 

• 労災・損害賠償の二重苦

通勤災害としての労災支給だけでなく、不足分（慰謝料等）を会社へ直接請求されるケースが急増しています。

 

3. 「保険は個人で入っているから大丈夫」……その思い込みが一番怖い！

ルールが厳しくなる今、会社ができることは「気をつけてね」と声をかけるだけではありません。
 
「保険は個人で入っているから大丈夫」……その思い込みが一番怖い！
多くの社長様から「うちは従業員に、自分で自転車保険に入るよう言っているから安心だよ」というお声をいただきます。
でもそこには、会社として見落としがちな『3つの注意点』があります。
 

• 「仕事中」は対象外？

従業員さんが入っている個人の保険は、プライベート用であることがほとんど。「仕事中の事故」は補償されないケースが実は多いんです。
 

• 社長が示談交渉することに？

安い保険だと「示談交渉サービス」がついていないことも。その場合、会社が被害者の方と直接やり取りしなければならず、大変な時間と労力が奪われます。
 

• 「うっかり失効」が防げない

従業員さんが「入っています！」と言っていても、実は更新を忘れていたり、クレカの期限切れで保険が切れていた……なんてことも。会社側でそれを100％把握するのは、至難の業ですよね。

 

4. 業務中の事故は「施設所有（管理者）賠償責任保険」で守る

個人の保険に頼らず、会社が主導権を握ってリスクを封じ込める。
今、賢い経営者が選んでいるのが「法人一括でのカバー」です。

「施設所有（管理者）賠償責任保険」は本来、会社の設備や管理の不備による事故を補償するものですが、実は「業務中の自転車事故」をオプション（特約）でまとめて補償できるんです。


加入状況の確認が不要：
従業員一人ひとりの保険証券をチェックする手間がなくなります。


「仕事中」の空白を埋める：
個人の保険では対象外になりやすい「勤務時間中の事故」を、会社名義の保険で確実にガードします。


福利厚生としての安心感：
「万が一の時は会社が守ってくれる」という姿勢が、従業員との信頼関係にもつながります。

 

5. 💡 まずはお気軽にご相談ください

「今のうちの保険で、2026年の法改正に対応できているのか？」
「通勤中の事故、どこまで会社が責任を負うのか？」
そんな疑問をお持ちの経営者・総務担当者様へ。
弊社では、2026年4月施行の改正道交法に合わせた「既存保険の無料点検」を実施しています。
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香川県 丸亀市 の保険代理店、(株)BEAMリスクマネージです。
兵庫県神戸市にも支店があり、2023年に東京にて業界初の「海外ビジネス専門センター」を開設しました。
 
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