事務所移転で必要な保険の手続き｜火災保険・借家人賠償・社用車
当社も2026年10月に本社を香川県宇多津町へ移転しました。
事務所を移転するときは、住所変更の手続きだけでなく、加入している保険の確認も必要です。
火災保険や賠償責任保険は、建物の場所や使い方によって、必要な補償が変わることがあります。また、社用車も使用する場所が変わった場合には手続きが必要です。
必要な手続きを忘れると、事故が起きたときに十分な補償を受けられない可能性もあります。
この記事では、事務所移転の際に確認したい保険の手続きと、移転前後に気をつけたいポイントを分かりやすく解説します。
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目次
1. 火災保険・賠償責任保険の所在地変更や契約内容の見直し
火災保険の所在地変更や契約内容の見直し
火災保険は、火災や自然災害などによる建物や家財・設備などの損害に備える保険です。
事務所の移転が決まったら、加入している火災保険の契約内容を確認し、所在地の変更や補償内容の見直しについて保険代理店に相談しましょう。
移転先の建物の構造や用途、設備・備品の状況などによって、必要な手続きや補償内容が変わる場合があります。
保険代理店に連絡する際は、次の情報を整理しておくと、手続きの相談がスムーズです。
・移転先の住所
・建物の構造や広さ
・建物や設備の所有者
・新しい事務所で行う仕事の内容
・移転予定日
契約内容や移転先の状況によって、確認が必要な項目は異なります。
また、移転後も以前の建物を所有する場合は、建物の用途や今後の使い方によって、保険の見直しが必要になることがあります。
引き続き使用するのか、貸し出すのかなど、移転後の予定も保険代理店に伝え、必要な手続きを確認しましょう。
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賠償責任保険の補償内容を見直す
事務所移転では、賠償責任保険などの契約内容も確認しましょう。
例えば、施設の所有・使用・管理に起因する事故に備える施設賠償責任保険では、移転先の建物や設備の状況、施設の利用方法などによって、確認すべき補償内容が変わる場合があります。
また、業務内容や商品・資材の取り扱い方が変わる場合は、それらに関連する賠償責任保険についても、現在の契約で対応できるか確認しましょう。
2. 賃貸オフィスに移る場合の借家人賠償責任
自社所有の建物から賃貸オフィスへ移転する場合は、借家人賠償責任補償についても確認が必要です。
借家人賠償責任補償は、借りている建物に損害を与え、貸主に対して法律上の賠償責任を負った場合に備える補償です。
例えば、事務所で火災が発生し、建物に損害を与えてしまうケースが考えられます。
賃貸オフィスを契約する際は、次の点を確認しましょう。
・借家人賠償責任補償が必要か
・必要な補償額が確保されているか
・賃貸借契約で求められる保険条件を満たしているか
・事務所内の設備や什器・備品への補償は十分か
補償の対象となる事故や条件は、契約によって異なります。賃貸借契約の内容とあわせて確認することが大切です。
3. 社用車の登録変更と自動車保険の連絡
事務所の移転で社用車を保管する場所が変わる場合は、
管轄の運輸支局が変わると、ナンバー（登録番号）も変わります。
【確認したいポイント】
・社用車の保管場所
・車検証の変更登録と車庫証明
・ナンバー（登録番号）が変わるか
・自動車保険の契約者の住所・連絡先
複数の社用車を保有している場合は、
4. 事務所・オフィス移転の前後に補償の空白を作らない
事務所移転で気をつけたいのが、移転前後に補償が途切れたり、必要な補償が不足したりすることです。
工事中や引っ越し中の補償を確認する
新しい事務所の内装工事中や、荷物を運び出している間にも、事故が起きる可能性があります。
工事中に建物や設備が損傷した場合や、引っ越し中に荷物が破損した場合など、どの保険で補償されるかは状況や契約内容によって異なります。
引っ越し業者の補償内容も確認し、自社の保険で補償される範囲と併せて整理しておきましょう。
古い事務所の保険を早く解約しない
移転後も、以前の事務所に関する手続きが残っている場合があります。
例えば、退去までの期間に建物を管理する必要がある場合や、以前の建物を引き続き所有する場合などです。
新しい事務所の保険を準備する一方で、古い事務所の保険をいつまで継続する必要があるかも確認しましょう。
必要な補償が残っているのに、先に保険を解約してしまわないよう注意が必要です。
移転に向けた確認のスケジュール
手続き漏れを防ぐため、移転日が決まったら早めに準備を進めましょう。
| 時期 | やること | 連絡先 |
| ①移転が決まったら | 新旧事務所の住所や移転予定日 建物の所有・賃貸の別 設備・業務内容の変更点 社用車の保管場所 などを整理し、変更が必要な保険契約を確認する |
保険代理店 貸主・管理会社 |
| ②移転前 | 新しい事務所の補償内容や 賃貸借契約で求められる保険条件を確認する |
保険代理店 貸主・管理会社 |
| ③移転日が近づいたら | 保険の変更日や新しい事務所の補償開始日を確認する | 保険代理店 |
| ④移転前後 | 社用車の自動車保険の契約変更や 車検証の住所変更・車庫証明など必要な手続きを進める |
保険代理店 運輸支局 警察署 |
| ⑤ 移転後 |
保険の変更手続きや必要な届け出が完了しているか、 |
保険代理店 各種届け出先 |
旧事務所の補償がいつまで有効なのか、新事務所の補償がいつから適用されるのかを確認し、必要な手続きを進めましょう。
保険以外の主な届け出
・法務局：本店移転の登記（移転から2週間以内）
・年金事務所：適用事業所の所在地変更の届け出（
・税務署、労働基準監督署、ハローワークへの届け出
届け出の種類や期限は会社の状況で変わるため、
5. よくある質問
Q 賃貸オフィスに移るときも、自社で火災保険に入る必要はありますか？
貸主が建物の火災保険に加入していても、自社の什器・備品や設備などは補償の対象外となる場合があります。また、建物に損害を与えた場合に備え、借家人賠償責任補償も確認しましょう。賃貸借契約の条件に応じて、必要な補償を保険代理店に相談することが大切です。
Q 移転すると保険料は変わりますか？
移転先の建物の構造や所在地、用途、設備の状況などによって、保険料が変わる場合があります。移転先が決まったら保険代理店に相談し、補償内容と保険料を確認しましょう。
Q 社用車の手続きはいつまでに必要ですか？
車検証の登録事項に変更が生じた場合、原則として変更の事由が発生した日から15日以内に変更登録などの手続きが必要です。また、登録番号（ナンバープレートの番号）が変わった場合は、自動車保険の契約情報も更新する必要があるため、保険会社や保険代理店に連絡しましょう。
6. まとめ
事務所移転では、住所変更などの手続きだけでなく、加入している保険の見直しも重要です。次の3点を押さえておきましょう。
①火災保険・賠償責任保険
移転先の所在地や建物の用途、設備などに応じて、必要な手続きや補償内容を見直す
②賃貸オフィス
借家人賠償責任補償や、什器・備品への補償を確認する
③社用車
保管場所の変更時は、原則15日以内に車検証の変更登録や車庫証明の手続きを行い、ナンバーや住所・連絡先の変更は保険会社へ連絡する
また、移転前後に補償が途切れないよう、旧事務所と新事務所それぞれの補償期間を確認しておくことも重要です。
移転先や移転日が決まったら、早めに保険代理店へ相談し、現在の契約内容や必要な補償を見直したうえで、必要な手続きを進めましょう。
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8. 参考資料
・BCP（事業継続計画）と保険｜
・法人保険の見直しで年間100万円削減？
・フリート契約とは？ノンフリートとの違いと10台の数え方
